本事業者契約約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社Gratiy（以下「当社」といいます。）が提供する「Gratiy」および、これに付随して当社が提供するウェブサイト、管理画面、システム、機能、通知その他一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する事業者と当社との間の権利義務関係を定めるものです。事業者は、本約款ならびに当社が別途定める利用規約、事業者掲載ガイドラインその他事業者に適用される関連規程（以下総称して「関連規程」といいます。）に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（目的）

本約款は、事業者が提供する商品・サービスまたは求人募集に関する情報について、本サービスを通じて広告・周知を行うための条件を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本約款において使用する用語の定義は、本約款において別途定義されている場合を除き、利用規約および関連規程において定めるところによるものとします。

第3条（事業者登録および契約の成立）

1. 事業者は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法により事業者登録を申請するものとします。

2. 当社は、申請内容を審査し、当社が適当と判断した場合に限り、事業者登録を承認します。なお、当社は、事業者登録の承認について、申請者に対してこれを承認する義務を負うものではありません。

3. 当社が事業者登録を承認した時点で、本約款に基づく契約（以下「本契約」といいます。）が当社と事業者との間に成立するものとします。

4. 当社は、申請内容に虚偽がある場合、法令または関連規程に違反するおそれがある場合、その他当社が不適切と合理的に判断した場合には、事業者登録を承認しない、または承認後であっても当該承認を取り消すことができます。

第4条（広告の実施主体および会員との関係）

1. 本サービスにおいて実施される広告活動は、すべて当社を主体として行われるものであり、事業者は会員に対して広告、紹介、勧誘その他これらに類する行為を直接依頼し、または指示する立場にはありません。

2. 会員が行う広告協力活動は、会員自身の判断と責任において、当社が定める運用方針に従って行われるものとします。事業者は、当該広告協力活動の内容、方法または成果について、指揮命令権その他これに類する権限を有しないものとします。

3. 本サービスにおける会員への謝礼は、会員による広告協力活動に対する対価として、当社が自己の責任および費用において会員に対して支払うものです。事業者が会員に対して直接支払うものではなく、これにより事業者と会員との間に直接の契約関係または金銭的な権利義務は生じません。

4. 事業者は、会員が行う広告協力活動が、事業者との間における雇用関係、業務委託関係その他これらに類する労務提供関係を構成しないことを確認し、これを了承するものとします。

5. 事業者は、会員に対して、広告協力活動に関する指揮命令、業務管理、評価その他労務管理に該当する行為を行ってはなりません。
   ただし、利用規約第14条第2項に基づき、当社所定の方法により客観的な事実を当社に報告することを妨げません。

6. 成果の認定基準、算定方法およびこれらに用いられる内部ロジックは、当社の営業秘密に該当するものであり、事業者は、当社がこれらの内容を開示する義務を負わないことを、あらかじめ承諾するものとします。

第5条（本サービスの位置付け）

1. 本サービスは、掲載情報の広告および周知の機会を提供するプラットフォームです。

2. 事業者と会員との間では、会員が本サービスの会員資格を有すること、または広告協力活動を行うことのみをもって、代理、雇用、委任、指揮命令その他継続的な契約関係またはこれらに準ずる法律関係は生じないものとします。

3. 会員が自己の判断により、事業者の商品・サービスの利用、申込み、予約その他これらに付随する行為を行った場合には、当該行為に関する契約、利用条件その他の法律関係は、当該会員と事業者との間で直接成立するものとします。

4. 事業者は、会員を代理人、営業担当その他これらに準ずる立場として取り扱ってはなりません。

第6条（業務内容および役割分担）

1. 当社は、本サービスを通じて、事業者が提供する商品・サービスまたは求人募集に関する情報について、広告、周知その他これらに付随する機会を提供するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供において、特定の会員または応募者について、事業者との間の個別の申込み、契約または雇用に関する判断または調整を行うものではありません。

3. GraBoは、商品・サービスに関する広告協力活動に関連して当社が提供する会員向け機能とし、その内容、利用条件および提供範囲は、当社が別途定めるものとします。

4. GraBoその他会員自身による利用に関する機能は、商品・サービス分野を対象とし、求人募集への応募、採用その他雇用に関する申込みには適用されません。

5. 会員向け機能には、会員が自ら求人に応募するための機能は設けないものとし、会員は、自らが行った求人に関する広告協力活動に関連する求人情報について、応募者本人として応募することはできません。

6. 前項にかかわらず、会員が他の会員または第三者から共有された求人情報について、一般利用者として自己の意思および責任により応募することを妨げるものではありません。この場合において、当該応募、採用その他これらに起因して、応募者本人に謝礼その他の経済的利益は付与されません。

7. 会員による申込み、利用または応募その他一切の行為は、会員自身の自由な意思および判断に基づき行われるものとします。

8. 事業者は、本サービスの利用にあたり、当社所定の方法に従い、自らの責任において、提供情報その他当社が定める事項を登録するものとします。

9. 本サービスにおいて、求人への応募、採用その他これらに起因して、応募者本人に対する謝礼その他の経済的利益を提供するものではありません。

10. 事業者は、提供情報の正確性、適法性および最新性について、自らの責任においてこれを確保するものとします。

11. 商品・サービスに関する特典・優待の内容および条件は、事業者の判断と責任において設定・提供されるものであり、当社が会員に支払う謝礼の有無または金額とは直接の関係を有しません。また、当社は当該特典・優待の提供主体ではなく、その内容、履行その他これらに関して責任を負いません。

12. 本サービスにおける謝礼は、会員による広告協力活動に対する対価として、当社が自己の責任および費用において会員に対して支払うものであり、事業者が会員に対して直接支払うものではありません。また、これにより事業者と会員との間に直接の契約関係または金銭的な権利義務は生じません。

13. 事業者が設定または入力する謝礼の目安その他の情報は、本サービス運用上の参考情報として取り扱われるものであり、実際の謝礼額、適用条件、支払の有無その他一切の事項については、当社の定める基準および運用方針に基づき、当社が合理的に決定するものとします。

第7条（広告協力活動）

本サービスにおける広告協力活動は、商品・サービスに関する広告協力活動および求人に関する広告協力活動からなり、その具体的な内容、方法および範囲は、当社が別途定めるものとします。

第8条（掲載情報の登録および管理）

1. 事業者は、当社所定の管理画面を通じて、掲載情報を正確かつ最新の内容で登録・管理するものとします。

2. 掲載情報の内容、表示および法令適合性についての責任は、すべて事業者に帰属します。

3. 当社は、法令遵守または利用者保護の観点から必要があると合理的に判断した場合、掲載情報の修正、非表示または掲載停止等の措置を講じることができます。

第9条（事業者向け管理画面の利用）

1. 事業者は、本サービスに関する掲載情報の登録・管理、成果に関する申請、請求内容の確認その他当社が定める手続を行うため、当社が提供する事業者向け管理画面を利用するものとします。

2. 管理画面を通じて行われる操作、入力、申請その他一切の行為については、その正確性、完全性および法令適合性を含め、すべて事業者の責任において行われるものとします。

3. 当社は、事業者による操作ミス、入力内容の誤り、通信環境の不具合、第三者による不正操作その他事業者側の事情に起因して生じた不利益または損害について、一切の責任を負いません。

4. 管理画面上に表示される情報、数値または状態は参考情報であり、当該表示が直ちに成果の認定、成果広告費用の確定または金銭債務の成立を意味するものではありません。

5. 成果の認定および成果広告費用の算出・取扱いについては、第10条および第12条の定めに従い、当社が別途定める基準および運用方針に基づき判断されるものとします。

第10条（成果認定）

1. 本サービスにおいて、成果に該当するか否かの判断および成果認定は、当社が合理的な基準および運用方針に基づき、総合的に判断するものとします。

2. 当社は、事業者による申請内容、管理画面上の表示、システム上の記録その他当社が合理的と認める情報を参考にすることがありますが、成果認定に関する最終的な判断権限は当社に帰属します。

3. 本サービスにおける成果の認定は、会員による広告協力活動、GraBoの利用行為またはこれらに関連する行為と、成約、採用、利用その他の結果との間に、直接的または排他的な因果関係が存在することを前提とするものではありません。当社は、当社が取得する情報および当社所定の基準に基づき、総合的に判断して成果の認定を行うものとし、事業者はこれに異議を述べないものとします。

4. 当社は、成果認定、成果否認、取消、謝礼処理、不正防止その他本サービス運営上必要と判断した場合、事業者による申請内容、管理画面情報、システム記録のほか、会員、対象顧客または利用者に対し、申込み状況、利用状況、契約状況、勤務状況その他必要事項の確認を行うことがあります。事業者は、当社から合理的な範囲で資料提出、事実確認その他必要な協力を求められた場合、これに応じるものとします。

5. 当社は、事業者、会員、対象顧客または利用者から取得した申告内容、証憑資料、通信記録、利用履歴その他関連情報に、不一致、虚偽、欠落または不自然な事情があると合理的に判断した場合、成果認定を留保し、否認し、または認定後であっても取り消すことができるものとします。

6. 成果認定の基準、算定方法、内部ロジック、審査手法その他これらに関する情報は、当社の営業秘密に該当し、法令上開示義務がある場合を除き、当社はこれらを開示する義務を負わないものとします。

7. 前各項に関連して、会員に対する謝礼の有無、金額、支払条件その他一切の事項は、当社の定める基準および運用方針に基づき、当社が合理的に決定するものとし、事業者が設定または入力する謝礼の目安は参考情報として取り扱われます。

8. 当社の判断は最終的かつ拘束力を有するものとし、事業者はこれに対して異議を述べないものとします。

第11条（基本利用料）

1. 初期登録料、月額利用料および掲載料は、当社が別途定める場合を除き、無料とします。

2. 成果広告費用、成果処理事務手数料、オプション料金その他本サービスの利用に伴い事業者が負担する費用については、第12条および当社が事前に提示する個別条件によるものとします。

第12条（成果広告費用および支払条件）

1. 成果広告費用とは、第10条に基づき当社が成果として認定した場合に、事業者が当社に支払う、広告掲載、広告配信その他これらに付随するプロモーション機会の提供に関する対価をいいます。

2. 成果広告費用、成果処理事務手数料、オプション料金その他本サービスの利用に伴い事業者が負担する費用については、当社は、その名称、金額または算定方法、発生条件、適用時期、請求方法、支払期限および取消し・返金の取扱いを、管理画面、見積書、申込画面その他書面または電磁的方法により、事前に事業者へ明示するものとします。

3. 前項により事前に明示された個別の料金条件は、本約款の一部を構成するものとします。

4. 当社は、管理画面上に成果広告費用その他費用の見積額または上限額を表示することがあります。この場合において、当社は、事業者の承諾なく、事前に明示した上限額を超える成果広告費用を適用しないものとします。

5. 会員に対する謝礼の有無、金額、支払条件その他の取扱いは、当社の定める基準および運用方針に基づき、当社が合理的に決定するものとします。

6. 成果広告費用その他の費用の支払義務は、当社が成果を確定した時点その他個別の料金条件で定める時点に発生します。

7. 第2項により明示される金額または算定方法を除き、成果認定、審査、不正防止その他に用いる内部ロジックおよび運用方法は、当社の営業秘密に該当し、当社はこれらを開示する義務を負わないものとします。

8. 当社は、当社所定の締め日に基づき請求額を集計し、管理画面への表示、請求書の発行その他当社が定める方法により、事業者に対して請求を行うものとします。

9. 事業者は、請求書発行月の末日までに、当社指定の方法により請求額を支払うものとし、振込手数料その他支払いに要する費用は、事業者の負担とします。

10. 事業者は、成果広告費用が発生した場合には、当該成果の管理、確認、決済処理、会員への謝礼支払その他これらに付随する事務処理に要する費用として、成果処理事務手数料を支払うものとします。

11. 成果処理事務手数料の金額は、1成果あたり500円（税別）とし、成果広告費用が発生した場合に限り発生するものとします。成果が認定されなかった場合、または成果広告費用が発生しなかった場合には、成果処理事務手数料は発生しません。

12. 当社が個別に無償の試用または実証期間を設ける場合には、対象となる費用、期間および期間終了後の取扱いを、事前に事業者へ明示するものとします。

13. 当社は、事業者が本条に基づく支払義務その他本約款に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、またはその他本約款に違反した場合には、本サービスの全部または一部の利用を停止し、掲載情報の非表示その他必要な措置を講じることができます。

第13条（遅延損害金）

事業者が本約款に基づく金銭債務の支払いを支払期限を経過しても履行しない場合には、当社は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第14条（成果否認・取消・キャンセルおよび返金）

1. 当社は、成果が法令または関連規程に違反する場合、成果条件を満たさない場合、二重計上、不正、虚偽申告、誤登録その他当社が不適切と合理的に判断する場合には、当該成果を否認し、または確定後であっても取り消すことができます。

2. 当社は、前項に基づき成果を否認または取り消した場合には、当該成果に係る成果広告費用の請求を行わず、または既に支払われた成果広告費用について返金、相殺、次回請求からの控除その他必要な調整を行うことができます。

3. 成果否認、取消し、キャンセルおよび返金に関する具体的な条件、手続、申請期限その他の取扱いについては、事業者掲載ガイドラインその他当社が事前に明示する個別条件によるものとします。

第15条（関連規程の遵守）

事業者は、本約款に定めるほか、利用規約、事業者掲載ガイドラインその他の関連規程を遵守し、本サービスを利用するものとします。

第16条（禁止事項）

事業者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為、またはこれらに準ずる行為を行ってはなりません。

• 法令または関連規程に違反する行為

• 虚偽、誤解を招く表現その他不適切な内容を含む情報を掲載する行為

• 当社または第三者の権利、信用または利益を侵害する行為

• 本サービスの趣旨・目的に反する方法で本サービスを利用する行為

• 当社が本サービス上で定める運用方針または合理的な指示に反する行為

• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

前各号に定めるほか、事業者は、事業者掲載ガイドラインその他の関連規程に定める禁止事項および注意事項を遵守するものとします。

第17条（掲載停止および契約解除）

当社は、事業者が本約款または関連規程に違反した場合、事前の通知なく、掲載停止、アカウント停止または本契約の全部もしくは一部を解除することができます。

第18条（契約期間、解約および終了後の取扱い）

1. 本契約は、事業者が本サービスへの登録を完了し、当社がこれを承認した日から効力を生じるものとし、事業者が本サービスの利用を終了するか、または当社が事業者登録を取り消し、もしくは本契約を解除するまでの間、有効に存続するものとします。

2. 本契約は、期間の定めのない契約とし、事業者または当社のいずれからも、本条に基づく解約の意思表示がなされない限り、同一条件にて継続されるものとします。

3. 事業者は、本契約を解約する場合には、当社所定の方法により、事前に解約の意思を通知するものとします。この場合であっても、解約時点までに発生した成果広告費用、掲載料その他未精算の債務があるときは、本契約終了後も、これらを速やかに精算する義務を負うものとします。

4. 本契約終了時点までに、対象顧客または応募者による申込み、応募その他これらに準ずる行為が行われており、その後成果として認定される場合には、当社は、事前に明示した個別の料金条件に従い、当該成果に係る成果広告費用その他の費用を請求することができます。

5. 当社は、事業者が本約款または関連規程に違反した場合、その他当社が不適切と合理的に判断した場合には、事前の通知または催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除し、事業者登録の停止または抹消その他必要な措置を講じることができます。

6. 本契約の終了理由のいかんを問わず、契約終了時点までに発生した成果広告費用その他の金銭債務は消滅せず、本契約終了後も有効に存続するものとします。

7. 前項の場合における成果認定の対象期間、成果条件、算定方法および請求時期は、事前に明示した個別の料金条件によるものとします。

第19条（通知および連絡）

1. 当社は、本サービスの運営または本契約に関連して事業者に対し通知または連絡を行う必要がある場合には、本サービス上の表示、管理画面への掲載、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により、これを行うものとします。

2. 事業者は、本サービスに関する案内、確認依頼、警告、成果の取扱い、有料化、申請結果その他本サービスの運営上必要な事項について、電磁的方法による通知または連絡が行われることにあらかじめ同意するものとします。

3. 前二項に基づく通知または連絡は、当社が当該通知または連絡を発信した時点をもって効力を生じるものとし、事業者がこれを確認しなかったこと、または受信環境等の事情により確認できなかったことを理由として、その効力が否定されることはありません。

4. 事業者は、登録した電子メールアドレスその他当社が指定する連絡先情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。当該手続きを怠ったことにより通知または連絡が到達しなかった場合であっても、当社が登録情報に基づき通知または連絡を発信した時点で、当該通知または連絡は有効に行われたものとみなします。

第20条（本サービスの停止、変更および終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事業者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

   • 本サービスに関連するシステムまたは設備の点検、保守、更新、修理または障害対応を行う場合

   • 天災地変、感染症の拡大、戦争、暴動、テロその他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

   • 通信事業者、クラウド事業者、決済代行事業者その他外部サービスにおいて、障害、停止または仕様変更等が生じた場合

   • 法令の制定・改廃、または行政機関の指導、要請等があった場合

   • その他、当社が本サービスの運営上やむを得ないと合理的に判断した場合

2. 当社は、本サービスの安定的運営、機能改善、法令対応その他運営上の必要性があると判断した場合には、事業者への事前通知なく、本サービスの内容、仕様または提供方法を変更することができます。

3. 当社は、運営上、技術上または法令対応上の必要性その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。当社が本サービスの全部または重要な一部の提供を終了する場合には、原則として、当社が適切と判断する方法により、事業者に対して事前に通知を行うものとします。ただし、緊急性がある場合その他やむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。

4. 本条に基づく本サービスの停止、中断、変更または終了により、事業者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。本サービスの提供終了時点において、既に当社が成果として認定した取引に基づき発生している成果広告費用その他本約款に基づく当社または事業者の債権債務については、本契約終了後も有効に存続し、精算されるものとします。

第21条（秘密情報およびデータの帰属）

1. 本約款または本サービスに関連して、事業者または当社が相手方に対して開示または提供する非公開情報、ならびに本サービスの提供過程において知り得た事業者、会員または対象顧客に関する一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）は、本条の定めに従い取り扱われるものとします。

2. 事業者および当社は、秘密情報を、本サービスの利用目的または本契約の履行目的の範囲内でのみ利用するものとし、第三者（ただし当社の業務委託先を除きます。）に開示または漏えいしてはなりません。

3. 次の各号に該当する情報は、秘密情報には該当しないものとします。

   • 開示時点で公知となっている情報

   • 開示後、自己の責によらず公知となった情報

   • 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

   • 秘密情報によらず独自に取得または開発した情報

   • 法令または裁判所その他の行政機関の命令により開示が求められた情報

4. 本サービスを通じて生成または蓄積される統計情報、分析結果その他のデータ（個人情報を除きます。）の帰属は、当社に帰属するものとします。事業者は、本サービスの提供目的の範囲内において、当該データを閲覧または利用することができます。

5. 本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第22条（権利の帰属等）

1. 本サービスにおいて事業者が登録、提供または送信した文章、画像、資料その他の情報に関する著作権その他の権利は、事業者または正当な権利者に帰属するものとします。

2. 事業者は、当社に対し、本サービスの提供、運営、維持、改善、分析、およびこれらに付随する告知または広報の目的の範囲内において、前項の情報を無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。当社は、当該目的の範囲内で、必要な改変、編集または要約を行うことができます。

3. 本サービスの利用に関連して生成または蓄積される統計情報、分析結果その他のデータに関する権利の帰属については、前条の定めに従うものとします。

4. 事業者は、当社に対し、本サービスへの掲載、表示、配信、運営、広報、宣伝、営業資料への掲載、提携先への説明、検索結果表示その他本サービスに関連する目的のため、事業者の商号、名称、屋号、店舗名、商品名、サービス名、ロゴ、商標その他事業者を識別する表示物（以下「事業者表示物」といいます。）を、無償かつ非独占的に使用、複製、編集、表示、掲載、公衆送信その他必要な方法により利用することを許諾するものとします。なお、本契約終了後であっても、契約期間中に実施された掲載、広報、実績紹介その他合理的に必要な範囲において、当該許諾は有効に存続するものとします。

第23条（業務委託および保存データの取扱い）

1. 当社は、本サービスの運営および維持に必要な範囲において、当社が適切と判断する第三者に対し、業務の全部または一部を委託することができるものとします。

2. 当社は、前項の業務委託にあたり、当該委託先が情報セキュリティおよび法令遵守体制を適切に整備していることを確認するものとします。

3. 委託先は、委託業務の遂行に必要な範囲に限り、本サービス上の保存データにアクセスし、これを利用することができるものとします。

4. 本条は、第21条（秘密情報およびデータの帰属）に定める権利帰属および秘密情報の取扱いを変更または制限するものではありません。

第24条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得する会員、事業者、対象顧客または応募者に関する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、別途定める当社のプライバシーポリシーに従い、適正に取得、利用および管理するものとします。

2. 当社が本サービスを通じて応募者に関する個人情報を取得し、事業者に提供する場合には、本人の同意その他法令上許容される場合に限り、当該求人に係る採用活動に必要な範囲でこれを行うものとします。

3. 事業者は、当社から提供を受けた個人情報を、当該求人に係る採用活動の目的にのみ利用するものとし、法令に基づく場合を除き、第三者に提供、開示または目的外利用してはなりません。

4. 事業者は、前項の個人情報について、個人情報保護法その他の関係法令に従い、適切な安全管理措置を講じるものとし、採用活動の終了後は、当該個人情報を遅滞なく削除または適切に廃棄するものとします。

5. 事業者が本条に違反したことにより、当社または第三者に損害が生じた場合には、事業者は、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。

第25条（データの消失・毀損等）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、保存データについて合理的な安全管理措置を講じるものとします。

2. 事業者は、保存データについて、技術的障害、外部要因その他当社の合理的な支配の及ばない事由により、消失、毀損または利用不能となる可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

3. 前項の事由により事業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 事業者は、保存データの保全について、自己の責任において必要な措置を講じるものとします。

第26条（不可抗力免責）

当社は、天災地変、感染症の流行、戦争、暴動、法令の制定または改廃、行政機関による指導または処分、サイバー攻撃、通信回線または電力供給の障害、その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延し、停止し、または不能となった場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、これにより事業者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第27条（責任の免除および損害賠償）

1. 当社は、本サービスを通じて、事業者が提供する商品・サービスまたは求人募集に関する情報について、広告および周知の機会を提供する立場にとどまり、対象顧客または応募者と事業者との間で締結される商品・サービスに関する契約または雇用契約（以下あわせて「取引契約」といいます。）の当事者とはなりません。当社は、当該取引契約の成立、内容、履行、解除、取消、苦情対応、労務管理その他これらに関連して生じる一切の事項について、何ら責任を負わないものとします。

2. 当社は、求人募集に関連して、採用後の労働条件、労働環境、雇用契約の内容、就業実態、退職、解雇その他一切の労務管理上の事項について、監督、関与または保証する立場にはなく、これらに関して一切の責任を負いません。

3. 事業者は、本約款または関連規程に違反したこと、または本サービスの利用に関連して、当社または第三者（対象顧客、応募者、会員等を含みます。）に損害を与えた場合には、自己の責任と費用において当該損害を賠償するものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 事業者は、自己ならびにその代表者、役員、実質的に経営に関与する者、従業員その他これらに準ずる関係者が、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。

2. 事業者は、自己または前項の関係者を通じて、反社会的勢力と一切の関係を有せず、また、これに関与する行為を行わないことを確約するものとします。

3. 事業者は、自らまたは第三者を利用して、反社会的勢力に対し、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動または暴力を用いる行為、風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ってはならないものとします。

4. 当社は、事業者が前各項のいずれかに違反したと合理的に判断した場合には、事前の通知または催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。

5. 前項に基づく解除または利用停止により事業者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 本条に基づく解除後であっても、当該解除時点までに発生した成果広告費用その他の支払義務は、何ら影響を受けず、引き続き有効に存続するものとします。

第29条（契約上の地位等の譲渡禁止）

1. 事業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく地位、ならびに本契約から生じる権利および義務の全部または一部を、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。

2. 前項の規定は、事業者が合併、会社分割、事業譲渡その他これらに類する組織再編行為を行う場合であっても適用されるものとし、本契約上の地位および本契約に基づく権利義務は、当社の書面による事前の承諾なく当然には承継されるものではありません。

3. 当社は、前二項に基づく承諾の可否について、合理的な事情を総合的に勘案したうえで判断するものとします。

4. 当社は、本サービスまたは当社の事業運営上の必要により、本契約に基づく地位および権利義務の全部または一部を第三者に譲渡または承継させることができるものとし、事業者は、あらかじめこれに同意するものとします。

5. 前項に基づく当社による譲渡または承継により、事業者に不利益または損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第30条（約款の変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事業者の事前の同意を得ることなく、本約款の内容を変更することができるものとします。

   • 本約款の変更が、事業者の一般の利益に適合するとき

   • 本約款の変更が、本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本約款を変更する場合には、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への表示、管理画面への掲載、電子メールその他当社が適当と判断する方法により周知するものとします。

3. 変更後の本約款は、前項に基づき周知された効力発生日から効力を生じるものとし、事業者が当該効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、変更後の本約款に同意したものとみなされます。

第31条（分離可能性）

本約款のいずれかの条項またはその一部が、法令、行政解釈または裁判所の判断等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項または部分を除く本約款のその他の条項は、引き続き有効に存続するものとします。

第32条（協議解決）

本約款に定めのない事項、または本約款の解釈に疑義が生じた場合には、当社および事業者は、誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。

第33条（準拠法および管轄）

本約款は日本法に準拠し、本約款に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。